介護サービスの後退は許さない＼(`o'")

　新しい「介護認定制度」導入後・・・２週間で、政府は、「新制度」の不備を認め、「経過措置」をつくりました。
　新しい認定制度で、従前より介護度が軽くなった場合は、「選ぶことができる」というものです。

　私は、この３月議会、「介護保険事業の予算」委員会においても、「新認定制度」は、従来より、介護度を引き下げ、サービス利用が減らされること、施設運営も大変になることを指摘し、共産党議員団としても反対してきたものです。

　以下は、その時の反対討論の内容ですが、その後も、日本共産党小池晃参議院議員の追及で、「介護認定の軽度化のための改定であること」「「適正化」で、削減できる給付費の額が列挙されているなどの政府内部文書が明らかになり、追及と世論で、政府に改定させたものです。

　引き続き、「経過措置」ではなく、根本的に国民が望む「介護サービス受給」につながる「改定」にさせていかなければなりません。

　　黒田みち、討論より・・・来年度は、「国の介護保険の事業計画や保険料、サービス提供者に支払われる介護報酬などが改定される」３年に１度の見直しの時期です。
　川西市の第４期介護保険事業計画の策定に伴う保険料の改定については、先の「議案第１４号　川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」において、日本共産党として賛成討論をしたわけですが、来年度予算に反対する一番の問題は、「介護保険を利用するために必要な、要介護度の調査と認定のしくみ」が大きく変更されることです。
　これまでも、認知症の方などを中心に実態が認定や、サービス受給に反映されない、状態に変化がなくても、要介護度を軽度に変更される、サービス給付が少なくなるなどの問題が起こっていました。
　そのことが是正されるならいざ知らず、今回の見直しは「認定調査項目を１４項目削除し、６項目追加、７４項目にします。それらの項目に関連して、調査員が気づいたことを伝える「特記事項」の欄も合わせて減らす、認定審査会がコンピューターによる一次判定を変更する際、参考とする統計資料が削除されることも明らかになり、より、実態との乖離が広がり、必要なサービスが受給できないのではないか・・・と危惧されています。
　例えば、麻痺の有無では、「日常生活に影響があるかどうか」で、判断されていたものが、「日常生活上の支障については評価しない」と変更、移乗・移動を「自分で、全くできない人」は、「全介助」だったものが、「重度の寝たきりで、その機会がない人」は、「自立」になるなど、大幅に判定が軽減、変更されます。
　厚生労働省が昨年実施した３万件のモデル事業の認定結果でも、新認定基準では、要介護度が軽度に判定されたケースが、２～３割におよびます。
　石川県の特別養護老人ホームでは、実際に試算したところ、施設入所の資格を失う方がでるなどの問題だけでなく、年間５４５万円もの減収につながることも明らかになりました。
　来年度は、介護従事者の処遇改善等を含む「介護報酬の改定」がされますが、その増額分は、この「介護認定の変更」で残らなくなります。
　今回の認定方式の変更は、「命に関わる重要な調査項目」とされる「火の不始末」が削除されるなど「認知症」に関わるものが多く、実態がより伝わらない、介護費用の抑制のための変更ではないかと批判されています。
　全日本民主医療機関連合会は、認定制度の変更を国会で審議することも含め、「要介護認定の新方式の凍結を求める」声明を出しています。
　今回の改定は、介護を必要とされるご本人への影響だけではなく、施設、職員、ご家族全てに多大な影響を及ぼします。
　この間、新聞報道されているように、「介護」保険サービスを受けているにも関わらず、家族によって虐待を受けたり、命を奪われる事件や事故。無理心中。
　川西市として、目の前に居る住民が、人間らしく人生を送ることができるように、「高齢者の尊厳」を唱えた「介護保険制度」が、その目的からかけ離れていくことが決してないように、また、市内５４０人を超える介護保険料滞納者に対しても、「自治体としての責務」を果たすべきと意見を添えて反対討論とします。

　世論と運動が、政治の中身を変えていきます！！