今期最後の本会議(^_^)終了しました(*^o^*)

　写真は今期で勇退される大塚としお議員とo(^-^)o

　私は平成21年度の介護事業会計決算で不認定…反対討論をしました。（討論の中身です）

　川西市の第４期介護保険事業計画の１年目にあたる平成２１年度の決算認定についてですが、予算の時に反対討論をした内容を資料提出や質疑で検証、改めて介護保険制度の国の改定がもともとの目的である「高齢者の尊厳」をより保障するものではなく、社会保障費削減のため、「介護サービス」を必要な方から奪う・遠ざけるものであるという点の指摘です。

　答弁の中でも明らかにされたように「要介護１」だった方が、「要支援１・２」に変更されている点や今回の制度変更に基づく下降修正された方が１７人もおられるという問題です。

　日本共産党国会議員団が行いました無作為で抽出した３０００の事業所、全国都道府県、政令市、中核市など１４０自治体へのアンケート調査の結果、「実態を反映していない問題点がある」という回答が８割を超えているという点から考えても、要介護認定制度そのものの抜本的な改善が必要です。

　また、介護職員の処遇改善については、市行政として市内事業所の詳細を十分把握していないという問題も指摘しなければなりません。

　この間、市内事業所の「不正受給問題」でも明らかになったように「介護従事者」そのものがとても無権利な状態であるにも関わらず、「民間」だから、「県の認可」だからと放置されていることの問題も含めてです。

　政府の調査結果では、６７．３％が、「３％の介護報酬引き上げ」は効果がないと評価。「介護職員処遇改善」で月１５０００円引き上げできたと回答しているのはわずか１３％、１１．５％が申請そのものをしていません。

　介護保険料が必要な所に必要な額使われているか、これはとても大切な課題、また、住民の実態に応じた「介護制度」になっているかの点検が必要です。
　
　これから、国の介護保険制度の見直しにあたり、施設待機者が数多く居られること、実際に「介護」が取り上げられている住民が居る川西市として、介護サービス認定・受給の問題や課題など住民のリアルな実態をふまえながら、国の講じるべき対策として保険料・利用料の軽減策、要介護認定の見直し、在宅サービス・施設整備の拡充、介護職員の待遇改善、事務負担軽減と簡素化、国庫負担の増額など十分意見を述べ、「保険あって介護なし」といわれる「介護制度」の抜本的解決をさせること。

　また、平成２０年度末、９億７０００万円の基金の積み立てについては、厚生労働省が指導しているよう３年毎の見直しで市民に還元させることを強く求め、反対討論とします。