川西市の食育推進計画、25日からパブリックコメント

　今朝は、少しくらい寒さが緩んだかしら・・・と思っていたら
　冷たいこと・・・ほかほかカイロ全然温かくならないし。
　マスクの人が増えています・・・皆さんも気をつけてくださいね
　今朝は、一の鳥居駅お世話になりました。

　午前中は、議員協議会
　国の計画策定をうけて、川西市の「食育推進計画（素案）」の説明
　この３月末に完成させたい・・・と。
　今日は、協議会だけど「今日は、説明だけ」「質疑だけ受付けます。」と前置き

　で・・・私は、以下のことを質問

　アンケート調査は、市内３０００人を無作為抽出
　Ｑ・・・回答の男女比が大きく差があるが・・・さて、アンケート送付の男女比は？
　　　
　Ａ・・・わかりません。　

　Ｑ・・・アンケート調査だけでなく、市内の保育所・幼稚園、小中学校での実態調査などで、現状把握をすること、その課題を明らかにし、対応を考えていくのか？

　Ａ・・・そのつもり。

　Ｑ・・・２５日からのパブリックコメントの市民への周知方法は？

　Ａ・・・ＨＰなどの媒体
　　　　　市内１６か所の行政施設で、「計画（素案）」閲覧用を設置。十分見たい方用に５部ずつ置くようにする。

　Ｑ・・・「食の問題」として、海外からの食糧、食の安全、フードマイレージなどが記述されているが、市長は、「ＴＰＰ］をどう考えているか？

　残念ながら、大塩市長は、応えず・・・水田副市長が
　Ａ・・・「地産地消、農業のこと、国の食糧自給率４０％のことなどは、この計画の中にも入れている。
　そのこと（ＴＰＰ）は、国が議論をしているところ。公共団体の市町（市長）として触れる必要はないと考えている。と

　これから、意見をのべ、協議をしていくのですが・・・
　明日から、市民のパブコメがはじまります。
　２月１５日まで。

　で、議会の意見を聴いて・・・３月末完成
　来年度から５年間の計画です。

　自治体とは、国と対等な関係でなくてはなりません。
　国が決めることには、ものをいわず、「計画をつくれ」といわれたら粛々とつくる・・・これでいいのでしょうか？

　地域住民の一番身近で、住民の実態を把握していなければならない責務を持つ自治体だからこそ、主体的に取り組みを進めるべきです。
　「人間形成の要となる食」として位置付けていくならば、「ＴＰＰ］の協議などまったく必要がないことを伝え、本当の「食」を守り、育てる街、国にしていきましょう。

　国民が安心・安全の食べ物を
　国民の胃袋は自国で調達する
　日本の風土にあった「食文化」の継承を目指すならばおのずと決まってくるはず。

　農業の継続、発展
　環境のこと
　
　安い労働力がこれ以上入ってきていいのか？

　私は、「食べること」がとても大切だと考えています。こども達を含め今の状況だからこそ、「中学校の給食実施」が必要です。

　心と身体を育て、人格の形成をめざすのですから

　市民のみなさんの意見をぜひ・・・

　　参考までに・・・ＴＰＰで、兵庫の農業生産額が半減する影響試算

　兵庫県は20日、菅政権がすすめる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加して、農産物の関税を撤廃した場合の兵庫県の農業への影響試算をおこない、市町などへ説明しました。

　コメ、小麦、生乳、肉用牛などの農業生産額が半減（約53％減少）し、７７６億円の損失としています。農林水産省の試算に基づいたもので、兵庫県は関税撤廃の影響を受けやすいコメや肉用牛の生産割合が全国平均よりも高いため、生産率の減少率が国の減少率47％よりも６％高くなっています。

　この問題では、昨年11月29日、日本共産党県委員会・県議団が県に申し入れ「影響調査と県民への公表、政府への反対申し入れ」を強く求め、兵庫県議会で「慎重な対応」を求める意見書が採択されました。今月12日の政務調査会では、早急に影響を試算し公表するよう要求していました。