総括質問がおわりました(^_^)

　朝から
　温かい日
　
　今日から、総括質問がはじまりました。
　市長の施政方針に対しての質問です。
　私は、３番目・・・午後からでした。

　以下・・・質問の内容です。

　「住宅都市として栄えた川西の街、今なお、緩やかになったとはいえ、北部では開発がすすみ、１６万人規模の人口は微増という状態が続いています。

　川西市の高齢化の波は、阪神間でも早いスピードで訪れ、６５歳以上・高齢化率は２５．１４％、７５歳以上・後期高齢化率は１０．６７％となっており、４人にひとりが高齢者、１０人にひとりは７５歳以上という街になっています。

　一方、合計特殊出生率は、阪神間で一番低いだけではなく、前年度より０．０５ポイント低い１．１６となっていることから、成熟した街としての課題、取り組みが求められています。

　施政方針には、国内外の情勢に対する所感が述べられているものの、一番大切で、根本である「川西市の情勢」についてはほとんど記述されていません。

　「都市計画マスタープラン」等の計画、第５次総合計画の策定に取り組んでいくことは明記されているものの、立派な「計画書」だけが出来あがっても何もなりません。

　川西市民の思いや願いが託されたものとなり、その中身の具体が網羅されるべきです。大塩市長は、「今の川西市には元気がない。」と常々言われるものの、なぜ、元気がないのか？という具体を論じられません。
　「元気をだせ。だせ。」と言われて元気がでてくるのではありません。もし、でてきたとしてもそれは「カラ元気」で長続きするものではないでしょう。

　川西市としての「元気がない」その具体を明らかにすることが解決への糸口となり、閉塞感を打ち破ることにつながるのではないでしょうか。

　市長は、「知はこれ行のはじめ、行はこれ知の成るなり」という「知行合一」の言葉を使われていますが、市民の実態をどこまで知っておられるでしょうか？

　私は、「市民をお客様とする考え方では、知ることにはならない」と考えます。
　市民は、何か必要があった時には、市役所へ行くこととなります。その時々の窓口での対応が個別具体に丁寧に行われることはとても大切なことです。

　しかし、普段当たり前の生活をする者にとって市役所は、あまり日常ではありません。
特に、「困った時に相談にいく」という場合、随分困り果てた状態でいくことが増えています。

　「新自由主義による自己責任論」「応能負担ではなく、過度の応益負担」が全てに慢延し、「もう少しがんばって」「もう少し我慢をして」という無理がどんどんたまって「心を病む」とか「問題が複雑になる」という方が増えています。　

　市役所に電話をしたり、出向いたけれど、「市役所が、市民の役に立つところ」ではなかったということもあります。

　国の制度、特に社会保障制度の改悪に継ぐ改悪によって、「制度」の活用ができない市民が数多く出てきたためです。「棄民政治」ということばまで生まれました。

　「もしも」の時に、市役所にいけば、助けてくれる。最後の砦となってくれる。相談にのってくれる。このことが明らかになれば、「元気」の源となる「安心」が生まれ、閉塞感は少なくなっていくでしょう。

　川西１６万市民の実態を知り、市民が元気になるためのキーワードとしての「安心」を担保する具体的施策をつくっていくことが大切です。
　この国の憲法25条「国の基本的人権の確保と増進」にのっとって、地方自治体は、第一の責務として「住民の健康を増進させること」を説いています。
　街の元気は、その事抜きでは語れません。

　私の所だけで、この１月から寄せられた「生活相談」は３０件を超える数になっています。その具体をお伝えしながら、市長も案じておられる「無縁社会」を「有縁社会」にしていくことができるよう、住民が主人公の町、活性化につながっていく取り組みを構築していく立場で大きく3つの項目で質問をします。
　　
　経済・雇用、社会保障制度の実態、及び、介護保険制度の改定やこども子育て新システムへの変更にみられるような国の更なる社会保障制度の縮小・改定の方向などについて、市としてどのように考えておられるのか　また、兵庫県や国に対して、川西市民の立場、最大の利益を享受できるよう意見を述べていくことの必要性も併せての答弁を求めます。」