医療と生活の保障ができる街づくりを・・・

　１、川西市として、国の制度のはざまで困窮されている方に対して、「絶対に市民を守りきる」という立場を堅持する手立て・施策を充実させていくことへの取り組みについてです。

　市役所・自治体は、憲法２５条にのっとって住民にとっての最後の砦となるべき取り組みを行うことを明確にアピールするべきことについて
　
　①生活困窮者（生活支援費より低い、もしくは、それに近い状況でくらしている方）への対応を積極的に行うことについて

・生活保護受給のあり方（生活保護制度利用は、施しではないという窓口での対応になっているか？１階通路での相談体制の改善が急務、受給後の支援のあり方など）について

（すぐに就労できない人、ひきこもりや精神疾患の人が増えている。
　地域、商店、企業、行政などが連携をして、社会との関わりをつくっていく取り組みが必要。
　人は人の役にたっていくことで自立への方向を見つけることができる。
　１人の人のまわりに、何重もの支援の輪をつくっていく取り組みが必要だと考えるが）

・住宅費補助のあり方（保護受給までいかなくても、家賃の一部支援制度）

・国保税・医療費のあり方について
　国保税の仕組みとしての問題解決（収入・所得がない場合）になるような減免・免除について
　国保法第４４条一部負担金減免制度のＰＲ・利用促進について
　保護制度は、最後のセーフティネットというとらえ方で施策を整備、すすめるべきではないかということについて

　②介護保険制度や高齢者向け制度を利用したい方が利用できる制度にすることについて

・在宅介護の方・家庭への取り組み（利用したいのに施設側から「利用者さんから徘徊等が迷惑だ」と伝えられデイサービスなど断られるケースに対しての施設への指導をすることについて

・要介護４・５を特別障害者とすることについてのＰＲの徹底

・市が選定している指定管理者や民間に委ねている福祉施策についての管理・監督については、サービスを受ける側の立場にたっているかについて

・「緊急通報システム」の利用について（現制度の利用のしにくさ・不備の改善、昼間独居の方への対応拡大について）

・「ＬＳＡ］配置の取り組みについて（国の経済対策・地域支え合い～）

　③年齢や障がいなどに関係なく「ひきこもっている」方への取り組みについて（現状の把握、縦割りや制度のはざまの問題を解決するための横断的な取り組みの必要性）