😢 残念ながら、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員にはなれませんでした 💦 3月議会終了 📝 1
議案第26号「令和2年度川西市後期高齢者医療事業特別会計予算」について
2008(平成20)年度からはじまった「後期高齢者医療制度」。わざわざ、75歳以上高齢者と65歳~74歳の障がい者を別立てに、医療費が増えれば、おのずと保険料が上がる仕組みを取り入れた制度設計にしたため、保険料は2年ごとに見直しを行い、6回連続で保険料が引き上がります。
2月3日開催の兵庫県後期高齢者医療広域連合議会で、議案第3号「兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定」について、川西市選出議員も賛成、賛成多数で、条例が改定、均等割額を現行の48855円から51371円に2516円・伸び率5.15%の引き上げ、所得割率を現行10.17%から10.49%に0.32ポイント・伸び率3.15%という大幅な負担増となっています。
その影響額は、9083万7000円になります。
ほとんどの方が年金収入しかないにも関わらず、保険料の大きな負担は増えるばかり。制度発足時は、国民の反対を小さくするために大幅な軽減策をとりましたが、結局、それもなくしていく方向、更に負担が増える方向になっている新年度予算であることから、認めることはできません。
2020(令和2)年度は、均等割軽減特例の廃止の影響により、もと9割軽減だった方が、とうとう7割軽減に。もと8.5割軽減だった方が7.75割軽減になり、昨年度より、9111人の方に4201万1000円の負担増を強いる結果になります。
7.75割軽減の方は、2021年度7割軽減になりますから、連続の負担増となっていきます。
お一人暮らしの老齢基礎年金受給年額78万円の方は、特例の9割軽減だったものが、2019年度から8割軽減になり、とうとう2020年度は、7割軽減になってしまいます。金額にして9771円が15411円に、4230円・57.72%もの大幅な負担増となります。
2020年度は、さらに付加限度額62万円が2万円の引き上げにより408人の方に影響、800万3000円。
合計5001万4000円の負担増となります。
5割軽減・2割軽減の拡大で5121人の方が対象となりますが、影響額は、313万4000円、わずかな金額にしかなりません。
医療費の負担もとうとう、3割負担の方が10.3%となりました。現役並み所得者といいますが、慢性疾患をもつ方が多い、病気や怪我をしやすい方々の医療費の負担は大変です。国は、社会保障費の自然増さえ認めず、医療費の膨張を抑えるとして、医療費の1割負担を2割に引き上げることを検討しています。
全国後期高齢者医療広域連合協議会や兵庫県広域連合では、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状を維持する」ことを要望していますが、この2月3日の兵庫県広域連合議会には、請願第1号「後期高齢者医療保険料の軽減特例継続と医療費の窓口負担2倍化しないことを求める請願」、請願2号「後期高齢者医療保険料の引き上げを行わないことを求める請願」の2本の請願が提出されましたが、川西選出議員は、どちらも反対の立場をとり、賛成者少数で不採択となっています。
保険料の徴収において、普通徴収で4.3%の方が滞納者になっておられます。短期被保険者証発行がこの2月現在でも101名居られます。障がい者の方の有無はわからないということですが、しっかりと分析をして、医療の確保ができているのか、制度に矛盾がないのか、住民の立場に立ち切って、国でも広域連合でも意見を述べるべきです。
2020年度は、高齢者の医療の確保に関する法律が改定され、広域連合は、「それぞれの自治体と連携して、国民健康保険法第82条第3項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業、及び介護保険法第115条の45第1項から第3項まで規定する地域支援事業と一体的に実施する」とされたことにより、高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業の実施が求められています。
川西市は、まだこれからということですが、障がい者は、今でも、介護保険制度との関係で、障がい福祉サービスとの利用矛盾が社会問題となっています。憲法に則り、住民福祉の増進が法律でも規定されている自治体として、言葉通りの内容の具現化になるよう、国の財源措置を含め、求めていかなければ、「全世代型社会保障」という名目で、どんどん、社会保障制度の改悪、国民の負担増に拍車がかかることになります。昨年9月設置された全世代型社会保障検討会議には、医療福祉現場からの代表は一人も入っていません。しっかりと目の前の住民の実態に応じた社会保障制度の構築に向けた取り組みに全力をあげることを強く求め、反対の討論といたします。