最終本会議…川西市国民健康保険事業特別会計決算で、反対討論(-"-;)

　２７日（月）本会議で、私は、「平成１９年度の国民健康保険事業特別会計の決算について、認定しない立場で、反対討論をしました。（その内容です。）

　２００５年度（Ｈ１７年度）、川西市は、課税方式の変更により「旧ただし書き方式」になりました。
　所得の低い世帯により大きな負担が増やされ、それに対して３年間の「激変緩和措置」がなされましたが、資料提出でも明らかなように、０７年度（Ｈ１９年度）は、その最終年度になります。２７５世帯２７０万円の軽減が残っているものの、「激変緩和」がなくなっただけで、０５年度・０６年度の２年間で、１億４１００万円の負担が増やされたことになります。

　命のとりでであるべき「国民健康保険」が、１９８４年以降、国の国庫補助金の削減により、「払いたくても払えない」国民健康保険税になりました。所得は減り続けているのに、「保険税」だけが跳ね上がっていくため、「保険税の滞納」が増え続けています。国は、１９９７年の「国民健康保険法」の改悪で、滞納を理由に保険証を取り上げ、医療費の１０割負担を強いる「資格証明書」の発行を義務付けました。

　今年の４月からは、７５歳という年齢や障害のあるなしで差別される独立保険「後期高齢者医療制度」がはじまりました。保険料は２年毎に天井知らずで値上がりを続け、わずかな年金からの天引き、「資格証明書」の発行が義務付けられるなど、命に格差が持ち込まれる最悪の「医療制度」です。
　「平等」という言葉で、この１０月からは、「国民健康保険税」も年金天引きがスタートしました。生活できることよりも「徴収」することが優先されるひどいやり方です。都道府県単位で始められた「後期高齢者医療制度」のように、国民健康保険制度の都道府県単位の統一や一般会計からの繰り入れをさせないなど、医療費を抑制するための制限や自治体に対するしばりを強化して、ペナルティを科す・・・など、本来の「社会保障制度」「自治体の仕事」をないがしろにする国の方向性がより強化されるなどは言語道断です。

　川西市では、丁寧な窓口対応や相談活動をされているものの、わずかこの５年間で、「短期証」発行は、２．８倍。「資格証明書」発行は、７．８倍にもなっています。滞納処分状況をみてもわかるように、生活の困窮が「滞納」を作り、医療を奪っていることは明らかです。市内でも、１６歳未満のこども５人が保険証を持たないことが明らかになりました。

　現在、３０７１４世帯、５６２９９人の方の加入、人口比で３５％の方が加入している国民健康保険。にも関わらず、一般会計からの繰り入れ金額は年々減額され、加入者の負担が増え続けていること、条例で定めている「減免規則」も現状に応じていないことなどが明かになりました。
　市民の命を守ることが自治体としての責務であることは明確です。この間、答弁でも「憲法２５条を守りきる」ことは明らかにされています。

　川西市として、国や県に対して、「市民の命を守り切る立場」で、意見を述べ、財源を確保していくことはもちろん、自治体として、宝塚市のように「減免規則」を市民の実態に整合させていくこと、西宮市のように「減免規則」をより拡充させ、保険料を値下げさせるなど見習うべきである、と意見をのべて反対討論としました。